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2014

不動産投資は副業禁止規定に引っかからないか?2

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とはいえ、会社の人に不動産投資をしていることがバレるとあまりいいことがありません。「あいつは金を持っている」とか、「副業で稼いでいる」などと、陰口を叩かれるのが関の山です。人間は成功している人の足を引っ張りたがるものですから…。

そういう話題を避けるためにも会社にバレないためには、年末調整時の税金徴収法を変更すればよいのです。サラリーマンは多くの場合、給料から税金を天引き(特別徴収)されています。不動産経営によって住民税が多くなり、給料以外に収入のあることがバレてしまいます。

しかし、会社員であっても給料から天引されない方法あります。それは住民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収にすることです。普通徴収を選択すれば、会社に住民税の請求がいかなくなります。こうすることで理論的には会社に副収入があることを知られなくなるのです。

理論的にはと言った理由は、ほとんど全員「特別徴収」となっている中で、自分ひとりだけ「普通徴収」になっていれば、勘の良い経理であれば「こいつは何か副業をしているな」と気づいてしまいます。まあ経理は摘発するのが仕事ではないと思いますので、そのままスルーされるとは思いますが。一度変更してしまえば2年目以降はチェックされないと思いますが、そういうリスクはなくもありません。

ともあれ、何か指摘されたら「親から相続して」とか、「実家の家業だから」などと適当な言い訳をしておけば、問題にする会社はまずないはずです。実際のところ公務員でも結構な数の人が不動産投資をしていますので、いわゆる副業としての扱いをしていないのではないかと思います。

※ここで書いたことは経験上自信がありますが、会社によって判断は異なると思いますので、自己責任でご対応ください。