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2020
自宅購入を選択するべき人
CATEGORY不動産投資目線で見た自宅論
逆に、不動産投資家の視点から自宅を選ぶべき人は、「家賃補助などの会社の制度がない人」、「比較的高給、安定したサラリーの人」、「サラリーマン定年以降収入の見通しがない人」ではないかと思います。家賃補助や社宅がなければ、自分の住に対する支出は100%自分が負担しなければならないので、どうせ家賃を支払うなら自分のために支払うべきだと考えます。他人の借金を返すために家賃を払うのはバカバカしいことです。自分の金は自分の借金を返すために使いましょう。
また、高給取りであれば住宅ローンを組んだくらいでは、さほど与信に影響を受けないため、自宅を購入しても大きな問題になりません。最近は以前よりも住宅ローンが借入枠に影響する比率が大きく「なくなって」きましたので、この傾向は一層顕著になったと感じています。安定した職に就いている人も賃貸用不動産ローンがつきやすく、住宅ローンに毎月定額を費やす力も高いため、自宅を購入してもプラスに働く可能性が高いです。
定年があって例えば60歳以降の収入の見通しが立たない人も、自宅を買っておいた方が、老後が安定することかと思います。自分で住んでいる限りは負の資産ではないとも割り切れますし、修繕支出や固定資産税なども賃貸に比べれば微々たるものです。これから年金も間違いなく減っていくことでしょうから、リバースモーゲージなどもメジャーになってくることでしょう。こういう人であれば自宅を持っている方が選択肢が多くなるとも考えられます。