08
2021

税金対策としての法人での不動産購入

他にも法人の方が経費を計上しやすいというメリットが挙げられます。サラリーマンをやっている限り、営業の人以外は領収書を意識してもらうことはほとんどありませんが、私たち経営者にとっては領収書は現金に見えますので、みんな必ずもらうようにしています。これについても当たり前のことなので書くのもどうかと思いますが、質問が多いので念の為書いておきます。

私達の年収が年収800万円だとしたら、個人は若干控除された(課税所得)上で税金をかけられます。つまりサラリーマンの私たちが支払っているお金は課税済の可処分所得なので、わざわざ領収書などを取る必要がないのです。

一方、法人の場合、同じ800万円の売上を上げるとして、その売上を上げるのにいくら経費がかかったのかが重要となります。細かい計算を除いてシンプルにすると、800万稼いだとして、電話代やら仕入れ代など100万円費用がかかったとすると差額の700万円が利益となり、法人はその利益に対して課税されます。仮に800万円費用がかかったとすると、なんと利益はゼロ円となり、課税されることがありません。領収書はこの費用支出の証明として必要になるので、なるべく税金を払いたくない経営者は必死で領収書を集めているわけです。

このように法人で不動産を買う一番のメリットは税金対策と考えて差し支えありません。赤字の繰越もできますし。サラリーマンは事業主(雇い主)が税務署の手先となって給料を支払っており、税金を完全補足されてしまう仕組みになっていますので、税務上最も不利な立場にいると考えてください。基本的な控除以外の経費は認められません。サラリーマンであることはもはや奴隷レベルです。そういう意味では、法人を保有して経営者になるべきかと思います。