ニシオカの不動産投資　～大家歴20年間のノウハウ大公開～

他にも法人のお金を個人に移す方法として、携帯電話代金、インターネットなどを法人で契約し、個人と按分して費用計上したり、パソコンや書籍、打ち合わせで使った喫茶費用なども計上可能です。ここらへんは個人事業でも計上可能なのですが、「法人の方が経費の幅が広く、柔軟」と良く言われています。妻子などへの給与の支払い、生命保険料、社宅、出張手当(これは結構大きい)など、法人という箱があって個人と別会計になる分、認められる範囲が広く、節税額(＝個人から法人への資金移動相当額)は大きいのです。

ただ、自宅で不動産投資事業を行う場合、家事費と事業系経費の按分はとても難しい問題です。税務署に否認される可能性が高い要素のひとつかと思います。目安などは特にありませんが、通信費で5割くらい、光熱費で3割くらいが目安なのかなと思います。規模次第ではこれでも否認されるかも知れませんが。

物件がだいぶ増えてきて、全体としての規模が大きくなってきたら、近所に小さな事務所を借りると良いと思います。ワンルームでも結構です。書類も増えてきているでしょうし、自分の仕事用の書斎も必要になってくるかも知れません。そうするとこの事務所は100%経費になりますし、通信費や電気代も100%経費で落とすことができます。法人のお金で自分専用の書斎を持つことができるのは、このテレワーク真っ只中の時代、本業の方でも非常に精神衛生的に良いことじゃないでしょうか。

※ここでは考え方を説明しており、この方法を勧めているわけではありません。また実際に進める際には税理士等に相談して自己責任にて実施をお願いします。